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1. 姫路市議会 2013-09-25
   平成25年9月25日一般会計決算審査特別委員会－09月25日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成25年9月25日一般会計決算審査特別委員会－09月25日-01号平成25年9月25日一般会計決算審査特別委員会 平成２５年９月２５日（水） 一般会計決算審査特別委員会 平成24年度一般会計決算審査について （消防局・産業局・監査事務局・公平委員会事務局・農業委員会事務局） 〇再開　９時５９分 △消防局　９時５９分 〇職員紹介 〇決算説明　１０時０２分 〇質疑　１０時２１分 ◆問　 　消防局で起きた不祥事等が原因で、消防局全体的に元気がなかったように思うが、昨年度から本年度にかけての消防職員の士気はどうであるか。 ◎答　 　昨年度は株式会社日本触媒姫路製造所での爆発・火災事故で殉職者もあり、職員の士気も下がっていたが、その後は再発防止対策を進め、また不祥事があった経理事務についても適正化が順調に進んでおり、本年度は職員の士気も向上している。 ◆問　 　消防局元理事の不正経理について、当時関係していた業者に対するその後の対応はどうであるか。 ◎答　 　必要な範囲で契約をして、適正な対応をしている。 ◆問　
   　団員報酬の総額は団員退職報償金の総額を毎年下回るものなのか。 ◎答　 　例年そうである。毎年２００人程度の団員退職者に対し、１人当たり２０～２５万円程度の団員退職報償金を支払っている。 ◆問　 　昨年度の退職者は１４８名で例年よりも少ないにもかかわらず、団員報酬より団員退職報償金が上回っているのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　例年どおり２００名程度の退職者がいれば、もっと多額な決算額になるということでよいか。 ◎答　 　そうである。過去３年間の平均退職者数は２０５名であるので、予算額は多めに要求している。 ◆問　 　諸収入の雑入の消防団員退職報償金交付金は、どこからの交付金であるのか。 ◎答　 　公務災害補償基金によるものである。 ◆問　 　平成２４年中の救急出場件数は約２７，０００件であるが、１０年前の件数は幾らであったか。 ◎答　 　１７，７３９件である。毎年約５％ずつの増加傾向にある。 ◆問　 　消火栓箱のホースや器具がよく盗難に遭っているが、自治会独自で補充できない状況であり、ボートピアと交渉して地域活性化事業としてホース等の補充はできないか。 ◎答　 　消火栓箱については、各消防署による注視や消防団による確認作業を実施している。常備消防用ホースと消防団が火災現場で使用するホース、また消火栓箱のホースはそれぞれ耐用圧力が違うが、昨年度から各消防団に数本ずつホースを支給している。 ◆問　 　救急出場のうち急病による救急出動件数がふえているが、救急隊員の数はふえているのか。 ◎答　 　１０年前と比較すると６隊ふえている。 ◆問　 　現在の体制で賄えているのか。 ◎答　 　救急隊については、人員増を適切に行っている。 ◆問　 　神崎郡三町消防事務受託収入に関して、事務受託の範囲はどこまでか。 ◎答　 　消防団員及び防災に関する事務は含まれておらず、火災、救急、救助、予防に関する事務のみである。 ◆問　 　株式会社日本触媒姫路製造所での爆発・火災事故に関連して、消防車両の購入等の費用が計上されているが、事故当時、本来タンクにあるべき温度計が設置されていなかったとか、温度管理をする部屋が必要であるのに不十分であったなど、温度管理が十分にできていなかったようだが、総括してどこに問題があったのか教えてほしい。 ◎答　 　株式会社日本触媒姫路製造所に適正なマニュアルがなく、このたびのアクリル酸を含め重合反応するものに対する取り組みの甘さがあった。また、早期に異常が確認できる温度計が設置されていなかったなど、安全管理体制の問題が考えられる。 ◆問　 　初動体制で消防職員が死亡されたが、消防職員にはどの程度の情報が伝わっていたのか。また、アクリル酸タンクから煙が上がりかなり高温な状態の中、タンクに近づき放水することが正しかったのかどうか教えてほしい。 ◎答　 　消防職員は最悪のケースとして爆発を想定していたが、事業所から具体的な情報提供がなかったため、タンクの直近まで近づき現状を確認した。それから冷却放水作業を開始したが、予測不能な段階でタンクが爆発した。 ◆問　 　特定事業所において火災が発生した場合、特定事業所との間に火災状況の情報を入手するルート等を定めたマニュアルを作成していなかったのか。 ◎答　 　事故当時は特定事業所ごとに違うマニュアルがあったが、このたびの事故を踏まえて、基準などを統一したしっかりとしたマニュアルを各特定事業所に作成してもらい、消防指令センターにもそのマニュアルを備えて情報を共有している。 ◆問　 　危険物を貯蔵するタンクへの温度計の設置については、法律上はどのようになっているのか。 ◎答　 　危険物で温度変化が伴うものについては、消防法で温度計の設置が義務づけられている。 ◆問　 　屋外タンク貯蔵所について、新基準を満たしていないタンクがあるようだが、タンクの改修はどの程度進んでいるのか。 ◎答　 　特定屋外タンクが５０基あり、そのうち旧基準のタンクが３基ある。うち１基は改修の変更許可が出ており間もなく改修が完了する。もう１基は代替タンクを別途作成し、現在のタンクは廃止する予定である。残りの１基は休止の届け出が出ており危険物ではなく水が入っている状態であり、再開する場合は新基準に適合した状態にする。 ◆問　 　南海地震等が発生した場合、タンクは新基準を満たしていれば耐えられる構造となっているのか。 ◎答　 　国が昨年から引き続き検討中である。 ◆問　 　坊勢島における救急搬送について、坊勢漁業協同組合との契約内容と年間利用件数を教えてほしい。 ◎答　 　海上搬送１回当たり２万円の委託契約を締結しており、年間約１２０件の陸上搬送のうち約半数が本州へ海上搬送をしている。 ◆問　 　家島本島における救急搬送について教えてほしい。 ◎答　 　救急艇を活用している。 ◆問　 　坊勢島の在住者が１１９番通報した場合の連絡ルートはどのようになっているのか。 ◎答　 　１１９番通報で防災センター内の情報指令課につながり、そこで事実確認をしてから坊勢漁業協同組合に依頼している。また、患者が飾磨消防署坊勢出張所に直接連絡して、そこから坊勢漁業協同組合に依頼する場合もある。 ◆問　 　情報通信施設整備事業について、デジタル化による効果はどのようなものがあるか。 ◎答　 　現在、整備に着手したところであり、平成２８年４月から運用開始となるが、効果としては、音声が明瞭になる、情報漏えい対策が強まる、音声以外のデータが活用できる点である。 ◆問　 　消火栓のふたについて、平成２４年度中に更新した数を教えてほしい。 ◎答　 　新設が７０件、増設が２０件である。 ◆問　 　消火栓のふたの取りかえについて、地元から要請があれば対応してもらえるのか。 ◎答　 　損傷しているものについては随時対応しているが、異常がないものについては応じていない。 ◆問　 　ひめじ防災プラザの来館者をふやす取り組みはどうであるか。 ◎答　 　昨年度にひめじ防災プラザリニューアル策定委員会を設置し、平成２６年２月のリニューアルオープンを目指している。ちびっ子体験コーナーを充実させて、幼少年やその保護者の来館者数の増加を図る。 ◆問　 　数年前に消防用ホースで不適格な製品があったが、回収は完了しているのか。 ◎答　 　各消防団に調査等を依頼し、すべて回収した。 ◆問　 　消火栓箱のホースや器具の盗難に対する対応は、どのようにしているのか。 ◎答　 　地元からの情報提供等を受け、各消防署で注視している。今後、危機管理室とも連携を図りながら取り組んでいく。 ◆問　 　女性消防団員の発足当時から現在までの団員数の推移を教えてほしい。 ◎答　 　平成２４年３月の発足当時に、３消防団に対し５名ずつ計１５名を採用し、現在も同数である。 ◆問　
   　株式会社日本触媒姫路製造所での爆発・火災事故に関連して、消防職員のメンタルケアはどのようにしているのか。 ◎答　 　事故発生から約１年が経過することを踏まえて、健康アンケートを実施する予定である。また、職員の自己申告書の提出時期でもあるので、その内容も踏まえて事故現場に赴いた消防職員のメンタルケアを十分に図っていきたい。 ◆要望　 　いざ火災現場に赴いたときに、消防職員としての任務を全うするためにも、今後もしっかりと消防職員のメンタルケアに努めてほしい。 ◆問　 　太陽光パネルを屋根に設置している家屋や工場がふえているが、もし火災が発生した場合、過重による天井の落下や感電する危険性が考えられる。それらを想定した消火活動の方法は検討されているのか。 ◎答　 　現在のところ検討していなかったので、今後、研究していきたい。 ◆要望　 　今後、国からも恐らく指示があると思うが、本市独自でも研究を進めて、他都市の参考となるような消火活動の方法を検討してほしい。 ◆問　 　飾磨消防署大的出張所に救急車を配備できないものか。 ◎答　 　救急車１台につき消防職員１０名を増員する必要がある。消防局全体の人員配置のバランスを考慮しながら検討していく。 ◆問　 　離島において、デジタル無線を有効活用した遠隔診療の体制づくりが必要であると考えるが、このことについてどのように考えるか。 ◎答　 　今後、研究していきたい。 ◆問　 　学校の敷地内に消火栓は設置できないものか。 ◎答　 　教育委員会との関連もあるので、今後の研究課題としたい。 ◆問　 　高齢者ひとり暮らしの住宅火災がふえる傾向にあるのか教えてほしい。 ◎答　 　昨年は死者１６名のうち住宅火災による死者が１３名、本年は現在で死者９名のうち住宅火災による死者が６名であり、いずれも６５歳以上の高齢者が多かった。高齢者ひとり暮らしの住宅火災がふえるというよりも、高齢者の死者が出やすい傾向にある。 ◆問　 　高齢者のひとり暮らしについて、日中であれば民生委員の見回り等で火災の未然防止もしやすいが、夜中の火災を未然防止する対策はあるのか。 ◎答　 　あらゆる機会を通じて、市民啓発していくしかない。 ◆問　 　姫路市消防防災運動会「まもりんピック姫路」の成果が発揮された事例があれば教えてほしい。 ◎答　 　水バケツリレーを実際に活用した事例はない。担架の作成・搬送や消火器の使用方法については、参加者のアンケートでは好評であったが実用された事例は聞いていない。 ◆問　 　再任用職員と非常勤嘱託職員の人数を教えてほしい。 ◎答　 　再任用職員が７名で、非常勤嘱託職員が１１名である。 ◆問　 　その他社会保険料収入とは何であるのか。 ◎答　 　雇用保険のことである。 ◆問　 　非常勤嘱託職員に公務災害が発生した場合、補償はどうなっているのか。 ◎答　 　「姫路市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の適用により補償されている。 ◆問　 　消防施設費の事故対応経費の使途を教えてほしい。 ◎答　 　株式会社日本触媒姫路製造所での爆発・火災事故により要した経費で、防火衣等の備品類の購入費が約１，０００万円、消防車両の修理費、ホースや泡消火薬剤の購入費が約３，２００万円である。 ◆問　 　事故調査に係る審議会等に要した経費は、どこに計上されているのか。 ◎答　 　常備消防費の事故対応経費に計上している。 ◆問　 　非常備消防費の旅費が約２，９００万円計上されているが、使途はどのようなものであるのか。 ◎答　 　火災出動、水防出動、訓練出動、年末警戒等の費用弁償として、１人１回当たり１，０００円を支給しており、それが大部分を占めている。 ◆意見　 　旅費として計上すれば出張費用等に誤解される可能性があるので、備考欄に火災出動等の費用弁償である旨を明示すべきである。 ◆問　 　製鉄記念広畑病院に救命救急センターが開設されたことにより、救急搬送時間はどの程度短縮されたのか。 ◎答　 　救急車が現場到着してから病院交渉する回数で６回以上の場合が、昨年では全体の約３．５％であったものが、ことしは約３％に落ち着いている。また、市内の病院すべてが受け入れできない状況で、市外の病院へ搬送する件数が半分以下になった。病院交渉に時間がかかっているのが現状であり、当センターの開設により、迅速な対応が可能になったと考える。 ◆問　 　救命救急センターの開設による最大の効果は、市外の病院への搬送が減少したことか。 ◎答　 　そうである。重篤患者についても市内の病院に搬送できない場合に、兵庫県立加古川医療センターへ年間約１００件搬送していたものが３割以上減っている。 ◆問　 　各消防署の署長等の役職と、救急係の職員の体制を教えてほしい。 ◎答　 　署長が部長級、副署長が課長級であり、救急係は係長以下４～５名である。 ◆問　 　救急体制をより充実させるためにも、各消防署に救急係を統括する課長職が必要であると考えるが、当局はどのように考えるか。 ◎答　 　今後検討していきたい。 〇消防局終了　１１時３８分 △産業局　１１時４４分 〇職員紹介 〇決算説明　１１時４７分 〇休憩　１２時３５分 〇再開　１３時４０分 〇質疑　１３時４０分 ◆問　 　平成２５年２月の包括外部監査の結果報告書によると、的形排水機場管理業務委託、宮排水機場管理業務委託、大江島排水機場管理業務委託の落札業者がそれぞれ５年連続同一業者で、委託金額も同額もしくはほぼ同額となっているが、平成２４年度の実績はそれぞれどうであったのか。 ◎答　 　指名競争入札の結果、委託金額は的形排水機場が８４０万円、宮排水機場が７，０８７，５００円、大江島排水機場が６３０万円であり、委託先はそれぞれ例年と同じ業者である。業務委託契約は、毎年同じ業務であるために競争性が働きにくい面があるが、競争性を確保する努力は必要であると考えている。 ◆問　 　中小企業活力創造事業費に関して、平成２３年度に姫路発明協会へ３６万円、はりま産学交流会へ９０万円の補助金が交付されているが、補助金交付要綱や交付額の算定基準が定められていない。平成２４年度の補助金の実績はそれぞれどうであったのか。 ◎答　 　姫路発明協会は３６万円、はりま産学交流会は２６０万円である。姫路発明協会については、補助金の趣旨・目的を青少年の育成とすることから、本年度から産業振興課の所管ではなくなっている。はりま産学交流会については、発表会や視察など非常に精力的に活動をされている。ただし、運営補助的な補助金の交付では問題があるので、具体的な事業活動に対しての補助金ということで交付するようにしている。 ◆問　 　ひめじぐるめらんど開催補助金について、平成２３年度には６００万円交付されているが、毎年度繰越金が発生している。このような場合、次年度の補助金を減額する必要があると思うが、平成２４年度の補助金の実績はどうであったのか。 ◎答　 　６００万円である。毎年４月にひめじぐるめらんどを開催しているが、繰越金が発生している一方で、各企業が相当な金額を自費で負担している現状がある。各企業に対しては実行委員会に必要経費を適正に申告するように指導している。 ◆問　 　工場立地奨励事業費は、雇用機会の拡大を図り市民生活の安定に資することが目的であるが、実際にどの程度効果をもたらしているのか分析する必要があると包括外部監査からも指摘を受けている。このことについてどのように考えているのか。 ◎答　 　効果については長期的、多面的に検証する必要があると考え、市内経済にどのような好影響を与えているか今後研究していきたい。ちなみに、当該事業の雇用奨励金については、平成２４年度からは正規雇用者にのみ奨励金を交付するようにしている。
   ◆要望　 　包括外部監査から指摘があるように、この奨励金が事業者の投資行動にどの程度影響を与え、その結果、本市にどの程度経済効果が波及したのか、しっかりと分析してもらいたい。 ◆問　 　労働費貸付金元利収入、および商工費貸付金元利収入について、以前は不納欠損額や収入未済額が計上されていたように思うが、このたびはすべて収入済なのか。 ◎答　 　これらの貸付金は、金融機関に預託している金であり、すべて収入済となる。 ◆問　 　産業局は使用料収入の種類が多いが、指定管理者を選定した場合の使用料の取り扱いは、どのような方法がよいのか見解を教えてほしい。 ◎答　 　各施設の性質にもよるが、指定管理者が使用料を収益とする利用料金制を採用するほうが、施設の利用活性化につながり望ましいと考える。ちなみに、書写山ロープウェーも指定管理者制度を採用しているが、大規模な設備更新をしない限り黒字経営であるため、利用料金制を変形した方法で運用しており、委託料は一切支払っておらず、収益に応じて索道施設使用料として収入している。 ◆問　 　鳥獣総合対策事業費の予算現額と執行率を教えてほしい。 ◎答　 　予算現額は３３，５６７千円であり、執行率は約９７％である。そのほかに地域農業生産総合振興対策事業費の約３，６００万円のうち１，８８８万円を有害鳥獣の防護さくの設置のために執行している。その結果、平成２４年度の捕獲数は、シカが２，０５７頭、イノシシが８０頭、アライグマが１４６頭、ヌートリアが１１１頭である。 ◆問　 　緊急雇用就業機会創出事業費や地域経済・雇用対策事業費について、生活保護との連携や就業・雇用につながるような効果は出ているのか。また、これらの事業の今後の見通しを教えてほしい。 ◎答　 　生活保護受給者に好影響が及んでいるかどうかはわからないが、市単独で実施しているものについては、できるだけすそ野を広くして雇用の機会を提供できるように配慮している。また、人手不足で求人がふえるであろうと思われる分野もあり、これらの事業は今後も必要であると考えている。 ◆要望　 　わかものジョブセンターや県立ものづくり大学校などと連携を図り、生活保護受給者の就業や、また雇用が安定的なものになるように検討してほしい。 ◆問　 　商店街高度化事業費について、補助金額と補助率を教えてほしい。 ◎答　 　補助金額は約２，６００万円で補助率はメニューによって異なるが、商店街が行う事業に対して経費の一部を補助する仕組みである。翌年度に繰り越した駅前商店街のアーケード整備に対する補助についての補助金額は、最終的な金額ではないが概算で約２億６，７００万円、市の補助率は３分の２であり、そのうちの４５％は国からの補助金である。 ◆問　 　助成した団体から、成果の報告はあるのか。 ◎答　 　イベント等の助成金に対しては実績報告はあるが、助成金で整備したことによる成果の報告はない。通行量調査などの情報を継続的に収集することにより、効果をはかることができる。 ◆要望　 　商店街の活性化に関する事業は、姫路駅周辺整備とも関連するので、しっかりと連携して事業を進めてほしい。 ◆問　 　鳥獣総合対策事業費について、過去数年間の実績の推移はどうであるか。 ◎答　 　シカの捕獲数でいうと、平成２１年度は２４９頭、２２年度は１，３３３頭、２３年度は２，３９９頭、２４年度は２，０５７頭である。また、防護さくの新設でいうと、平成２１年度は７．５㎞、２２年度は１６．８㎞、２３年度は１５．２㎞、２４年度は１７．４㎞であり、現在で総長１０２㎞である。アライグマ等の捕獲おりは現在で総数７０個を保有している。 ◆要望　 　防護さくや捕獲おりは、整備していけば必ず効果が出るので、もっと実効につながるように進めていってほしい。 ◆問　 　動物園入園料、姫路城縦覧料、姫路城大天守修理見学施設観覧料の入場料収入について、それぞれ入場者数は何人であるのか。 ◎答　 　動物園は約３３万人で、うち約１９万人が有料の入場者である。姫路城は約７１万人で、うち約６１万人が有料の入場者である。姫路城大天守修理見学施設は約６２万人で、うち約５５万人が有料の入場者である。 ◆問　 　入場者の減少傾向に対して、来年度に向けてどのような対策をしていくのか。 ◎答　 　姫路城については、大天守保存修理工事が始まった平成２２年を底に入場者数はかなり減ったが、天空の白鷺を開館することにより一定数の観光客の確保を図った。また、天空の白鷺が平成２６年１月１５日に閉館するため、今後は大河ドラマ館とセットにして売り込んでいき観光客数の確保を図っていく。動物園についても、姫路城や大河ドラマ館と連動させて入場者の増加を図っていく。 ◆問　 　産業局は補助金や助成金の歳出が多いが、商店街等に補助金等を交付するだけでなく、しっかりと監視して経済の活性化につながるようにする必要があると考えるがどうであるか。 ◎答　 　事業者が補助金を執行する段階で相談に乗ったり、集客イベントでは市が事務局として重要な役割を果たしたりしている。今後もアイデアを凝らして工夫しながら商店街の活性化に取り組んでいく。 ◆問　 　新日鐵住金株式会社の合併時において、市として何か対応したことはあるのか。 ◎答　 　特に対応はしていないが、企業全体の規模が大きくなることから、少なくとも現状維持、さらにはグレードが高くなることにぜひ取り組んでほしいことを要望している。 ◆要望　 　本市は観光行政以外にも製造業で担っている面もあり、その柱として新日鐵住金株式会社がある。そこを成長させながら存続させていくことが大切であると思うので、産業局としても動向をよく注視してほしい。 〇産業局終了　１４時５１分 〇休憩　１４時５１分 〇再開　１５時０１分 △監査事務局　１５時０１分 〇職員紹介 〇決算説明　１５時０１分 〇質疑　１５時０４分 ◆問　 　外部監査費が１，４９９万円執行されているが、以前は包括外部監査契約を１，８００万円から１，９００万円程度で契約していたように思うが、ここまで金額が下がったのか。 ◎答　 　予算現額の１，８００万円を契約金額の限度額としており、質問日数等により最終的な契約金額を決定している。 ◆問　 　契約金額は規則や条例等で定めてあるのか。 ◎答　 　契約金額の算定方法及び限度額については、従来から契約の条項で定めている。 〇監査事務局終了　１５時０６分 △公平委員会事務局　１５時０６分 〇職員紹介 〇決算説明　１５時０６分 〇質疑　１５時０８分 ◆問　 　公平委員会の開催状況は、どの程度であるか。 ◎答　 　定例会を月１回開催しており、平成２４年度については不服申立ての審査も含めて年間１３回開催している。 ◆問　 　開催回数の割には、報酬が高いように思うがどうであるか。 ◎答　 　報酬は条例に基づき支払っているが、高いかどうかのコメントは差し控えたい。ちなみに、平成２４年度は出張が１１日あり、定例会等と合わせて年間２４日活動している。 ◆問　 　他市においては日額で支給したほうがよいのではないかという声も上がっているようだが、どうであるか。 ◎答　 　平成２４年度で中核市においては、月額が３２市、日額が６市、年額が１市である。人事委員会のある和歌山市は月額である。 ◆問　 　全国的に月額から日額に変わっている傾向にあるのか。 ◎答　 　数年前に、報酬を月額ではなく日額で支払うべきではないかとの裁判があったが、月額でも問題はないとの判決であった。 〇公平委員会事務局終了　１５時１２分 △農業委員会事務局　１５時１３分 〇職員紹介 〇決算説明　１５時１３分 〇質疑　１５時２４分 　（質疑なし） 〇農業委員会事務局終了　１５時２４分 〇散会　１５時２６分...